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専業主婦でも離婚時に家の財産分与を受けられる？
専業主婦で、夫の収入で生活していた人も、離婚時の財産分与では原則として婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産の半分を受け取れます。財産分与は、夫婦としての財産を公平に分ける制度です。
財産分与の対象には、結婚後に買った家や貯金といった実質的な共同財産が含まれます。また、家財や車など一方の収入だけで買ったものも対象です。
専業主婦の財産分与の対象
専業主婦でも財産分与の対象となる財産は以下のようなものです。
共有財産: 夫婦が共同で所有している財産は、離婚時に財産分与の対象となります。たとえば、共同名義の不動産や預貯金、投資資産は財産分与の対象となります。婚姻期間中に生じた財産: 専業主婦でも婚姻期間中に夫の収入や資産から生じた財産は、財産分与の対象となります。たとえば、夫の収入で購入された家や車、投資で得られた利益は財産分与の対象となります。夫や法人名義の財産は専業主婦でも受け取れるのか
夫や法人名義の財産であっても、それが共有財産や婚姻期間中に生じた財産であれば、専業主婦でも財産分与の対象となります。専業主婦であっても、婚姻関係の間に財産が共有されていた場合は、公平に財産が分与されます。しかし、夫婦いずれかが婚姻前から個人的に有していて、婚姻期間中に生じた財産ではない場合は、分与の対象にはなりません。
財産分与にあたっては、具体的な離婚の条件や法律の適用が関係するため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
以上のように、専業主婦でも離婚時の財産分与を受けることは可能です。
ただし、具体的な分与の対象や額はケースによって異なるため、専門家との相談や法的な助言を受けることが重要です。
離婚時の財産分与で専業主婦はいくらもらえるか
財産分与は基本的に平等に行われるため、夫婦で公平に財産を分割することになります。
財産分与の金額は、取り決めがあったケースでは100万円以下がもっとも多い一方、熟年離婚では1000万円を超えるケースも少なくありません。
専業主婦でも財産分与の割合は1/2が基本
離婚時の財産分与では、専業主婦でも基本的には財産の半分が分与されることが一般的です。この割合は、婚姻期間中における共有財産や共同で生じた財産を公平に分けるための基準となっています。ただし、具体的な分与額は個々の状況によって異なります。
財産分与の金額は100万円以下がもっとも多い
家庭裁判所の統計（2025年）では、財産分与の取り決めがあった離婚のうち、金額は「100万円以下」が1,635件ともっとも多く、全体の約2割です。この統計は専業主婦に限ったものではなく、平均額も公表されていません。財産分与の額は、婚姻中に夫婦で築いた共有財産の額によって決まります。2025年に家庭裁判所の調停などで離婚し、財産分与の取り決めがあった8,605件の内訳です。
| 金額 | 件数 |
|---|---|
| 100万円以下 | 1,635件 |
| 200万円以下 | 963件 |
| 400万円以下 | 1,097件 |
| 600万円以下 | 735件 |
| 1000万円以下 | 1,042件 |
| 2000万円以下 | 929件 |
| 2000万円を超える | 573件 |
| 総額が決まらず算定不能 | 1,631件 |
参照：最高裁判所「司法統計年報（家事編）令和7年」第27表 ｢離婚｣の調停成立又は調停に代わる審判事件数―財産分与の支払額別婚姻期間別―全家庭裁判所
熟年離婚だと財産分与額は1000万円以上も多い
熟年離婚の場合、専業主婦の財産分与額が1000万円以上となるケースも少なくありません。熟年夫婦の場合、婚姻期間が長く、共有財産や共同で生じた財産が多いことがありますが、専業主婦の収入がないために分与額が限定される場合があります。以上のように、専業主婦の離婚時の財産分与においては、基本的には公平な分配が求められますが、具体的な分与額は個別の状況によって異なることが分かります。
離婚に際しては、専門家のアドバイスや法的な助言を受けることで、適切な分与額を確保することが重要です。| 金額 | 婚姻期間20年以上25年未満 | 婚姻期間25年以上 |
|---|---|---|
| 取り決めがあった件数 | 1,115 | 2,083 |
| 100万円以下 | 138 | 122 |
| 200万円以下 | 110 | 127 |
| 400万円以下 | 131 | 203 |
| 600万円以下 | 110 | 224 |
| 1000万円以下 | 144 | 371 |
| 2000万円以下 | 181 | 376 |
| 2000万円を超える | 91 | 275 |
| 総額が決まらず算定不能 | 210 | 385 |
参照：最高裁判所「司法統計年報（家事編）令和7年」第27表 ｢離婚｣の調停成立又は調停に代わる審判事件数―財産分与の支払額別婚姻期間別―全家庭裁判所
専業主婦が離婚時に財産分与する時の注意点
専業主婦が離婚時に財産分与する場合、次の4点に注意する必要があります。
- 夫に離婚後の生活費の支払い義務はない
- 専業主婦でも家事をしない場合は財産分与額が少なくなることも
- 夫側は原則専業主婦の財産分与を拒否出来ない
- 貯金や年金の財産分与はあくまでも婚姻期間中のみ
夫に離婚後の生活費の支払い義務はない
専業主婦が離婚時に財産分与を受ける際、注意しなければならない点があります。
まず、夫には離婚後の専業主婦の生活費を支払う義務は法的には課されていません。
したがって、離婚後の経済的な自立を確保するためには、財産分与だけでなく、別途の手続きや合意が必要となる場合があります。
家事をしていない専業主婦は財産分与額が少なくなることも
また、専業主婦であっても、婚姻期間中に家事をしていない場合、財産分与額が減少する可能性があります。
家事や育児などの貢献度は、財産分与の際に考慮される要素の一つです。
したがって、離婚時には専業主婦としての役割を適切に主張し、財産分与額を適正に確保することが重要です。
夫側は原則専業主婦の財産分与を拒否出来ない
一般的に、夫側は原則として専業主婦の財産分与を拒否することはできません。婚姻期間中に共有した財産や共同で生じた財産は、公平な分配が求められます。ただし、具体的な分与額や財産の評価方法は、離婚の条件や個々の状況によって異なるため、専門家の助言を受けることが重要です。
貯金や年金の財産分与はあくまでも婚姻期間中のみ
最後に、貯金や年金などの財産分与について注意が必要です。
これらの財産については、原則として婚姻期間中に蓄積された分のみが対象となります。離婚後に蓄積された財産は、財産分与の対象外となる場合があります。
したがって、貯金や年金の分与については、具体的なルールや手続きについてよく理解し、適切な対応を行うことが重要です。
以上が、専業主婦が離婚時に財産分与する際の注意点です。
離婚は複雑な手続きとなるため、法律や専門家の助言を受けながら、自身の権利を守りながら公平な分与を受けることが大切です。